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- 土地購入の流れがわかる！
- 土地購入のときの注意すべきポイントがわかる！
- 不動産取得税の還付の流れがわかる！
土地の購入と戸建て・マンションの購入との大きな違いは、建物があるかどうかです。
土地の購入をするときには、建物がないため現地をあまり確認せず、直感で土地の購入を決めてしまう人がいます。
もちろん、直感で購入を判断することは、悪いことではないためそれでも構いません。
しかし、確認すべきことは確認しておかないと、土地の購入を後悔することになってしまいます。
そのようなことにならないよう、本記事では、土地購入の金銭的な面や土地購入のときに必要な現地確認のポイントなど、土地購入の基礎知識について解説します。
土地購入に必要な諸費用
土地購入に必要な諸費用は、次のとおりです。
| 仲介手数料 | 仲介手数料計算方法（物件代金が400万円を超える場合） 仲介手数料 ＝ 売買価格（税抜） × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税 |
| 印紙代 | 売買価格により変動（以下は例 2024年3月31日までの時限措置） 売買価格500万円超え1,000万円以下の場合：5,000円 売買価格1,000万円超え5,000万円以下の場合：1万円 売買価格5,000万円超え1億円以下の場合：3万円 |
| 登記費用 | 所有権移転、抵当権設定の登記費用の場合 登記費用 ＝ 登録免許税 ＋ 司法書士への報酬 |
| 住宅ローン関係費用 | 住宅ローン借り入れに必要な費用 金融機関との契約に必要な印紙代、ローン事務手数料、保証料など ※金融機関により費用は大きくことなるため注意 ※土地と建物の住宅ローンが2本立てになる場合は、費用は2倍になるケースがある |
| 不動産取得税 | 土地の引き渡しを受けたあとに課税される税金 不動産取得税 ＝ 固定資産税課税標準額 × 税率 ※税率の軽減措置あり ※不動産取得税の一部還付を受けられる場合あり |
これはあくまで住宅ローンを借り入れて、土地を購入したときの費用です。
建物を建築するときには、別途建物の諸費用がかかります。
土地購入の流れ
土地を購入するまでの流れは、以下のとおりです。
どのような土地が購入したいのか家族などと相談する
↓
土地の情報をインターネットやチラシ、不動産仲介会社に問い合わせて集める
↓
土地の現地確認を行う
↓ 住宅ローンの仮審査をおこなう
購入申込書を不動産仲介会社に提出をする
↓
不動産売買契約を締結する
↓ 住宅ローンの本審査をおこなう
不動産の引き渡しを行う
おおまかにはこのような流れをたどります。
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土地購入する前に注意すべきポイント
売買契約を行うまでに、注意すべきポイントは多くあります。
ケースごとに解説します。
土地探しをする前にしておくべきこと
土地探しを開始する前には、どのような土地を探していくのか家族などで話し合い、購入する土地や建築する住宅についてしっかりとイメージを持っておくことが必要です。
一生住むことになるかもしれない土地のため、自分も家族も快適に過ごせるような土地を探さなければなりません。
土地を探すポイントとしては、以下のとおりです。
- 駅からの近さ
- 生活に必要な品物が購入できる利便性の高さ
- 日当たり
- 静かな立地かどうか
- 災害に強いかどうか
- 車を何台止めたいか
- 理想とする住宅はどのような大きさでどのような間取りなのか
このように多くの項目を検討しておき、イメージをもっておきましょう。
これは例のため、こだわりのある項目があれば、その項目も確認しておきましょう。
土地の現地で確認すべきポイント
土地の現地で確認すべき主なポイントは、以下のとおりです。
- 境界標が必要箇所にすべて入っているか
- 隣から越境しているものはないか
- こちらの土地から隣地へ越境しているものはないか
- 稼働した場合に騒音やニオイを発生させる施設はないか
- 川や池などは近隣にないか
- 土地に大きな高低差はないか
- 土地の中（地中）に何か埋まっていないか
- ライフラインは引き込みしてあるか
- 土地の形状は不動産資料と合っているか
- 隣地はどのような人が住んでいるのか
土地でもこれだけのことを確認しなければなりません。
また、これだけを確認するのではなく、担当の不動産仲介会社から他に問題点はないか？という質問はしておきましょう。
土地購入した後に注意すべきポイント
土地を購入した後に注意すべきポイントは、不動産取得税の還付です。
不動産取得税の還付は、不動産仲介会社やハウスメーカーが代行してくれないことが多く、場合によっては不動産取得税の還付について、話すらしてくれないときがあります。
ここからは、その不動産取得税の還付について話をさせていただきます。
土地に課税される不動産取得税の還付が受けられる条件
土地に課税される不動産取得税が還付されるためには、不動産取得税の軽減措置を受けられることが条件になります。
土地に課税される不動産取得税の還付の条件は、以下のとおりです。
- 土地の取得から3年以内に、取得した土地の上に新築住宅を建築すること
- 新築住宅を建築した後、1年以内に新築住宅を建築した土地を取得すること
- 未使用の新築住宅と未使用の新築住宅が建築されている土地の両方を建築後1年以内に同一人物が取得していること
上記の条件を満たした場合、土地に課税される不動産取得税が減税されます。
軽減措置の計算式については、また別の記事で取り上げます。
土地に課税される不動産取得税の還付の手続き方法
還付を受けるまでにどのような流れがあるのでしょうか
１．不動産を取得したら不動産取得申請書を提出
土地を取得した日から60日以内に不動産取得申告書や不動産取得税課税基準の特例適用申告書、売買契約書（写し）登記事項証明書などの必要書類を、土地の所在を管轄している市役所や町村役場もしくは都道府県税事務所へ提出します。
２．不動産取得税減額申請書を提出
都道府県税事務所から納税通知書が届くため、いったん減税されていない税額の不動産取得税の支払をし、その後、不動産取得税減額申請書と添付書類を提出して、不動産取得税の還付を受ける形となります。
必要な書類は人によって異なるため、詳細は都道府県税事務所にお問い合わせください。
なお、不動産取得税については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
本記事では大まかな土地購入の流れや必要な諸費用、土地購入の注意すべきポイントを紹介しました。
戸建てやマンションのように建物がないからと言って、確認すべきポイントがなくなるわけではありません。
しっかりと自分で現地や周辺を確認して、土地の購入を検討していくことが大切です。
土地を購入のときにはしっかりと現地などを確認して、理想の住宅を建築し、快適な生活を送るようにしていきましょう！
ここまで読んでいただき、ありがとうございました！
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