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- 空き家対策特別措置法の内容がわかる！
- 固定資産税の軽減措置が受けられない理由がわかる！
- 特定空き家に指定されない対策法がわかる！
近年、高齢化社会となりそれにつられて空き家の数が増えてきています。
空き家が増えれば当然、管理の行き届いていない空き家も増えていきます。
空き家の管理が不十分なため、崩落などによるケガ人の発生など懸念されています。
そのため、国は空き家放置を改善すべく『空き家対策特別措置法』を定めました。
本記事では、空き家対策特別措置法が空き家を所有している方に、どのような影響を与えるのか解説します。
空き家対策特別措置法とは？
空き家対策特別措置法とは、危険な空き家を指定し、危険な空き家の増加を防止するための法律です。
空き家対策特別措置法による危険な空き家に指定をされると、固定資産税の軽減措置の適用除外、行政代執行により空き家を強制的に撤去されてしまう、ということが起きます。
まず、危険な空き家に指定される条件を見ていきましょう。
危険な空き家として指定される空き家の条件
空き家対策特別措置法による危険な空き家のことを、特定空き家と言います。
特定空き家に指定される空き家の条件は、以下のとおりです。
条件の1つに該当してしまうと、自治体から特定空き家に指定されることがあります。
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
空き家が傾いている、基礎と柱がずれている、建物を保持する重要な柱が折れそうなどの危険な状態の空き家のことを指します。
著しく衛生上有害となるおそれのある状態
空き家の内部や外部にゴミなどが捨てられ異臭がする、ゴミにより動物の住処になってしまっている、汲み取りや浄化槽から異臭がするなどの状態の空き家を指します。
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
建物の窓が割れている、看板が壊れている、樹木で覆われている、ゴミが散乱している、家に落書きがしてあるなどの状態の空き家を指します。
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
樹木が道路に入り込んで枝が折れたり、葉が落ちたりして道路が危険な状態になっている、空き家に動物や害虫が住み着いてしまい近隣の人の迷惑になっている状態の空き家を指します。
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特定空き家に指定されるとどうなる？
特定空き家に指定されると自治体より、以下のような措置が講じられます。
助言・指導
↓
勧告
↓
固定資産税の軽減措置の適用除外
↓
命令
↓
行政代執行
それぞれの措置内容について
ここから自治体からの措置について解説しています。
助言・指導
まず、自治体から空き家の管理方法を助言されます。
このように管理してください。というような法的拘束力のないお願い事です。
助言をしても空き家の管理をしない場合は、強く管理を促す指導が行われます。
勧告
自治体からの指導にも従わない場合は、空き家の管理を改善するよう勧告されます。
勧告は空き家の状態が非常に危険になってきた場合に行われます。
勧告をされても管理を改善しない場合には、次の措置から空き家所有者に金銭的な損失が出てきます。
固定資産税の軽減措置の適用除外措置の実施
自治体からの勧告を無視していると、ついに空き家所有者に対して金銭的損失が出てきます。
その1段階目として、固定資産税の軽減措置の適用除外をされます。
適用除外されるのは、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例です。
固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税の計算の基となる数字を、最大6分の1に減額することができる特例です。
勧告を無視すると、この減額する割合の適用がなくなります。
そのため、人によっては空き家の土地に課税される固定資産税が最大6倍になるケースが出てきます。
命令
自治体からの勧告、固定資産税の軽減措置の適用除外を受けても、まだ空き家の管理を改善しない場合は自治体より命令がきます。
命令は、助言、指導、勧告と違い強制力があるため、命令を無視すると50万円以下の罰金が科されます。
行政代執行
命令を無視すると最終的には、行政代執行が行われます。
行政代執行では、建物や樹木、ゴミの撤去などが自治体により強制的に撤去されます。
この撤去にかかった費用は、空き家所有者に全額請求されます。
特定空き家に指定されないために
特定空き家に指定されないための方法を紹介していきます。
空き家を適切に管理をする
特定空き家に指定されないためには、特定空き家になる条件と逆のことを行うことが大切です。
ゴミが大量にある場合はゴミを撤去する、樹木が生い茂っている場合は樹木を伐採するなどの対策を行います。
空き家を解体する
空き家がすでに危険な状態の場合は、空き家を解体することも方法の1つです。
しかし、建物を解体した場合は、固定資産税が上がる可能性が高いため注意しましょう。
前述した、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例は、住宅が土地上にあることが適用条件です。
そのため、住宅が解体されてしまうと固定資産税の特例が利用できなくなります。
空き家を貸す
特定空き家は、あくまで空き家に指定されるため、人が住んでいれば空き家ではなくなります。
しかし、人が住める状態にするために多額のリフォーム費用がかかることが想定される場合は、リフォーム業者や不動産会社のアドバイスを聞いたほうがよいでしょう。
管理するよりリフォーム費用をかける方が、負担になることがあります。
空き家を売却する
空き家を売却してしまうことも対策の方法です。
しかし、この方法は売却をする場合には、税金や売却諸経費に注意が必要です。
古くから所有している不動産は、譲渡所得税が課税されることが多く、売却しても手元にお金が全然残らないということがあります。
空き家の解体費や不動産仲介会社の仲介手数料も高いため、売却をする場合は手元にどれだけお金が残るのか確認しておきましょう。
まとめ
少子高齢化により、今後も空き家が増加することが予測されています。
空き家の増加することを防止するため、相続登記の義務化も決定しています。
空き家に対しての制限が今後厳しくなっていく可能性が高いため、空き家の改善が行えるのであれば改善しておくべきでしょう。
改善ができないのであれば、賃貸物件として貸す、空き家を売却するなどの手段も検討することをおすすめします。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました！
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