【登録免許税計算シミュレーションあり】登録免許税の軽減措置や計算方法まで徹底解説！

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不動産を購入する場合は、登記費用がかかります。

しかも人によっては、何度も登記費用がかかります。

所有権移転をするときの登記費用、住宅ローンを借りるときの抵当権設定の登記費用、建物を建築したときに必要な所有権保存の登記費用などです。

この3つの登記費用の内訳は、登録免許税と司法書士の報酬金額です。

このようにさまざまな場面で課税される税金を解説していきます。

さまざま場面で課税される登録免許税

登録免許税は不動産の取引において、さまざまな場面で課税される税金です。

所有権移転登記・抵当権設定登記・所有権保存登記を行うときには、登録免許税が課税されます。

また、所有権移転登記は、取引をする種別・取引をする不動産によっても変わってきます。

本記事では、そのような登録免許税を解説していきます。

登録免許税の税率

登録免許税は課税されるケースで税率が違います。

登録免許税の本則の税率は、次の表のとおりです。

登録免許税が課税されるケース	登録免許税の本則税率
土地の所有権移転	課税標準額 × 2.0％
所有権保存登記	課税標準額 × 0.4％
家屋の所有権移転登記	課税標準額 × 2.0％
抵当権設定登記	融資金額 × 0.4％
相続登記	課税標準額 × 0.4％

登録免許税の計算方法は、次のとおりです。

 

登録免許税 ＝ 固定資産税課税標準額 × 税率

 

抵当権設定の時は、計算式の固定資産税課税標準額が、ローンの借り入れ額に変わります。

登録免許税は不動産売買価格ではなく、固定資産税課税標準額で計算をするため注意ください。

なお、固定資産課税標準額とは、固定資産税額を算出する基になる金額です。

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登録免許税の軽減税率

登録免許税には軽減措置があります。

登録免許税の本則税率と軽減措置税率の差を表にしました。

登録免許税が課税されるケース	本則の税率	特例の税率
土地の所有権移転	2.0%	1.5%
所有権保存登記	0.4%	0.15%
所有権の移転登記	2.0%	（中古の場合）0.3% （新築の場合）0.15％
抵当権設定登記	0.4%	0.1%

次にケースごとの軽減税率の適用条件を見ていきましょう。

土地の所有権移転の軽減措置

土地の所有権移転の軽減措置は、2023年3月31日までの時限措置です。

その他の適用条件はありません。

所有権保存登記の軽減措置

所有権保存登記の軽減措置は、2024年3月31日までの時限措置です。

その他、売買対象の不動産が、個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋という条件が必要です。

家屋の所有権移転登記・抵当権設定登記の軽減措置

家屋の所有権移転登記・抵当権設定登記の軽減措置は、2024年3月31日までの時限措置です。

その他の適用条件は、次のとおりです。

登録免許税の計算シミュレーション

ここからは登録免許税の計算シミュレーションを行ってみましょう。

登録免許税の本則税率での計算

例題：固定資産税課税標準額2,000万円の戸建て・固定資産税課税標準額2,000万円の土地を借り入れ4,000万円で購入し所有権移転登記をした場合

 

所有権移転登記の登録免許税

（戸建て）2,000万円 × 2.0％ ＝ 40万円（登録免許税）

（土地）2,000万円 × 1.5％ ＝ 30万円（登録免許税）

 

抵当権設定登記の登録免許税

4,000万円 × 0.4％ = 16万円（登録免許税）

この例題の登録免許税は、40万 ＋ 30万 ＋ 16万円 ＝ 86万円の登録免許税が課税されます。

登録免許税の軽減措置での計算

例題：固定資産税課税標準額2,000万円の新築戸建て・固定資産税課税標準額2,000万円の土地を借り入れ4,000万円で購入し所有権移転登記をした場合（建物・借り入れは新築の軽減措置が利用できる場合、建物は一般新築住宅）

 

所有権移転登記の登録免許税

（戸建て）2,000万円 × 0.15％ ＝ 3万円（登録免許税）

（土地）2,000万円 × 1.5％ ＝ 30万円（登録免許税）

 

抵当権設定登記の登録免許税

4,000万円 × 0.1％ = 4万円（登録免許税）

この例題の登録免許税は、3万 ＋ 30万 ＋ 4万円 ＝ 37万円の登録免許税が課税されます。

まとめ

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